司法

１７年以上にもわたって獄中に閉じ込めた「足利事件」。

罪深い冤罪判決を下した最高裁第二小法廷の判事５人のうち４人は、

何のおとがめも受けず、退官後は大企業の役員や

大手弁護士法人の顧問、有名私大教授に“再就職”していたことが分かった。

人生を破壊された菅家さんなど眼中にないかのように、

判事たちは平和で豊かな老後を送っている。

昨年3月の再審判決公判で宇都宮地裁の佐藤正信裁判長は菅家さんに謝罪したが、

判決を確定させた当時の判事たちからは謝罪の言葉すらない。

この５人は、冤罪の疑いが濃厚な「東電OL殺人事件」にもかかわっている。

無実の民を陥れた彼らの罪が裁かれない限り、

我々もいつ、冤罪で獄中に送り込まれるか分かったものではない。

（中略）

判事５人と再就職状況は次のとおりである。

●亀山継夫（元名古屋高検検事長。最高裁判事１９９８年１２月～２００４年２月。

　退官後、０４年４月～０９年３月まで東海大学法科大学院研究科長）

●河合伸一（元大阪弁護士会副会長。最高裁判事１９９４年７月～２００２年６月。

　退官後は大手弁護士法人「アンダーソン＝毛利＝友常法律事務所」顧問、

　阪神阪急ホールディングズ監査役）

●福田博（元外務官僚。マレーシア大使、外務審議官など。

　最高裁判事１９９５年９月～２００５年８月。

　退官後は大手弁護士法人「西村あさひ法律事務所」所属弁護士。

　東京海上ホールディングズ監査役）

●梶谷玄（弁護士。元大阪弁護士会会長、日弁連副会長。

　最高裁判事１９９９年４月～２００５年１月。

　退官後にイーグル工業監査役、NOK監査役）

●北川弘治（元判事、福岡高裁長官など。

　１９９８年９月～２００４年１２月まで最高裁判事。

　民間企業等への役員就任などはなし）

http://www.mynewsjapan.com/reports/1526

http://www.mynewsjapan.com/reportsimg/ReportsIMG_J20111125174451.jpg

　大分県竹田市の自宅で昨年１月、母親を刺殺したとして殺人罪に問われた

統合失調症の無職男の被告（５１）に対する控訴審判決で、

福岡高裁は１８日、心神耗弱を認定して懲役３年、

保護観察付き執行猶予５年（求刑懲役６年）を言い渡した

一審大分地裁の裁判員裁判判決を破棄、無罪を言い渡した。

川口宰護裁判長は「当時、被告は重度の統合失調症で心神喪失状態だった。

刑事責任は問えない」と指摘した。

　最高検によると、一審の裁判員裁判で有罪だった被告に、

控訴審が全面無罪判決を出したのは初めて。

　被告は昨年１月２７日、同居していた母親＝当時（７８）＝の左胸や首を

金属製の缶切りや箸で何度も突き刺して殺害したとして、起訴された。

争点は責任能力の有無で、弁護側は一審段階から

「当時は心神喪失状態だった」と無罪を主張していた。

　一審判決は、母親の急所を狙った犯行態様や犯行後に

自ら１１０番した状況を考慮し、

「善悪を理解する能力を失っていたとはいえない」と判断。

動機については「人目を避けた引きこもり生活に対する葛藤や

不満が蓄積していたことがうかがわれる」とした。被告側が控訴した。

　川口裁判長は、被告が急に犯行を思い立った経緯や、

約１時間にわたってしつこく攻撃を繰り返した犯行の奇妙さなどを挙げ

「被告の以前の人格と異なり、統合失調症の影響による犯行だ。

動機も理解不可能で、善悪を判断する能力があったとの

一審判断は証拠の評価を誤り、事実誤認だ」と述べた。　

＝2011/10/18付 西日本新聞夕刊＝

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/268948

　小沢一郎民主党元代表の知恵袋として知られる平野貞夫元参院議員は１４日、

宇都宮市内で開かれた内外情勢調査会で講演し、

元代表の秘書だった石川知裕衆院議員に有罪判決を下した東京地裁の

登石郁朗判事について

「（罷免のための）弾劾裁判へ向け、訴追請求を現在考えている」と明らかにした。

　憲法は裁判官を含む公務員の罷免を国民固有の権利と規定。

裁判官の罷免を求めるには国会に置かれた裁判官訴追委員会に

訴追請求状を提出する。

　同委員会が罷免の訴追を決定すれば、

弾劾裁判所に訴追状を提出し、裁判が開始される。

罷免訴追事件は過去に８例あるが、

判決が不当だとの理由で訴追されたケースはない。

　平野氏は講演で「関係者の意見を聞いた上で行動を起こしたい」と語った。

　元代表の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、

登石判事が裁判長を務めた９月２６日の判決では、

石川議員の供述調書の大半を証拠採用しなかったものの、

状況証拠から同議員と元公設第１秘書の共謀を認定。

　平野氏はこの点について、自身のブログの中で

「『疑わしきは罰せず』という憲法原理は崩壊する」と問題視している。

（2011/10/14-23:44）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011101401040

今回の資料の中で、法務省は検察官１１００名（１０４２名が有効）に対して行った

アンケート結果を公表している。結果の概要は以下の通り。

取調べの可視化（一部を含む。）について，

取調べの適正確保の効果があると考える検事が７７．１％，

自白の任意性の立証・判断を容易にすると考える検事が８５．４％，

信用性の立証・判断を容易にすると考える検事が７０．７％であるなど，

取調べの可視化に関して一定の有用性を肯定する検事が多数であった。

他方で，近時，被疑者から真実の供述の獲得が困難になったと考えている検事が

７４．５％であり，

取調べの可視化によって，

被疑者から真実の供述を獲得することが困難になると考える検事は９１．０％であった。

また，８６．４％の検事が，真相解明を図るためには

現在取り得る捜査手法では十分でないと考えていることも明らかとなった。

http://news.livedoor.com/article/detail/5772684/